徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
また、県消費者情報センターにおきましては、弁護士や心理専門職と連携し、心のケアも含めた悪質商法に関する相談を実施するとともに、県民の皆様方に、より御利用いただけるよう、ＳＮＳをはじめとする広報媒体により、全世代に向けて周知徹底を図ってまいります。
知事からは、スクールカウンセラーは、心理専門職として学校現場の実情に精通し、日頃から児童生徒の悩みや相談に応じていることから、その実情に即した授業や講義が可能となり、また講義後のフォローアップを学校側に直接アドバイスできることが期待できる旨の答弁をいただきました。
また、本議会の先議でお認めいただいた補正予算で、民間団体による専門性の高い支援を促進するため、民間シェルターによるＳＮＳやメールによる相談窓口の設置、心理専門職のスキルを持った支援員による相談者のニーズに応じた専門的支援プログラムの実施、退所後を含む切れ目ない総合的支援などの先進的な取り組みを支援することにより、地域におけるセーフティネット機能を強化してまいります。
これまで国の予算によりまして、キャリアコンサルタントによる相談支援、長期の就労体験、就職後の定着支援、また県の予算によりまして、心理専門職による心理相談、各種セミナー、短期の就労体験などの就労支援を行ってまいりました。
また、余命宣告を受けた方やその御家族などは、心理専門職の支援により御本人や御家族のグリーフケアを行うことで、穏やかな時間を獲得できるかもしれません。 法的支援や心理的ケアも例示にすぎませんが、地域での死の受けとめを考え、地域資源を見出し、顔の見える関係性を築いていく際には、基盤となる医療、介護以外にも、幅広い人材にかかわっていただくことがよりよい支援を可能にすると考えます。
こうした民間シェルターを支援するため、来年度は国庫補助金を活用し、被害者のケアを行う心理専門職の配置や防犯設備の整備等を行いたいと考えています。 また、母親と共に保護される児童、いわゆる同伴児童の支援の充実を図るため、児童相談所や教育機関等との連絡調整を行う児童虐待防止対応コーディネーターを女性相談所に新たに配置し、関係機関との連携強化を図りたいと考えています。
この条例の規定に基づきまして、県におきましては、来年度、加害者相談窓口を設けまして、元受刑者にかかわる届け出制度の手続に加えまして、精神科医や心理専門職によるカウンセリング、また社会福祉士による生活相談を行うとともに、加害者の再犯リスクに応じまして再犯防止のための専門プログラムの受講や医療機関における治療を勧奨し、その治療費の一部について公費負担を行うことといたしております。
スクールカウンセラーでございますけれども、心理専門職として、学校現場の実情に精通され、日ごろから児童生徒の悩みや相談に応じてきておられ、その実情に即した授業、講義が可能となりますこと、また講義後のフォローアップを学校側に直接アドバイスできる、そういった効果が期待できるものと考えております。 次に、被害者の低年齢化への対応でございます。
また、平成27年度から、洛南病院においては、心理専門職による薬物依存症回復プログラムを開始し、退院後も病院とのつながりを継続することで、再乱用防止や依存症からの脱却を図る体制を強化したところでございます。
先進的な取り組みは、１つには、心理専門職によるメンタル面のケア、それから母子一体型の支援、そして児童虐待対策との連携、それから一時保護後の総合的な支援、それからメール、ＳＮＳなどを活用した相談を試行的に実施して、支援のノウハウを蓄積するとしているわけでありますけれども、本県における民間シェルターの状況と、今後の取り組みについて、寺井女性活躍・働き方改革推進班長にお伺いをしたいと思います。
オ 一時保護所について 本年４月１日現在の、入所定員、新規入所者数、平均入所期間、90日以下、90日超の入所者数、最長入所期間と長期になった理由、過去３年の事故件数（施設内虐待も含む）と主な内容、職員研修の実施状況、心理専門職の配置状況、現状の課題について伺います。
中核となるセンターには、心理専門職や精神保健福祉士等を配置しておりまして、近年急増いたしております精神障がいのある人への就労支援体制を強化しております。実績として、直近五カ年分の推移を示しておりますが、この登録者は、このセンターにおいて就業の定着支援を行っておりますので、基本的に、登録者が続いていくものでございます。ですから、毎年度、新規登録者が加えられるという形になっております。
また、被害者の気持ちに寄り添い丁寧に傾聴を行うことから１時間以上の電話相談も多く、この２年間の2,040件の電話相談のうち、来所による面接相談へ236件、心理専門職によるカウンセリング310件につながるとともに、同行支援といたしまして医療機関へは18件、弁護士、警察、地方検察庁等への同行支援が141件など、被害者一人一人の多様なニーズにきめ細かく応えているところです。
そこで、ストーカーやＤＶ、児童虐待など地域や家庭等での事件、トラブルの発生をよく耳にする昨今、以前により増して警察に相談したいというニーズの高まりを感じており、警察はＯＢや心理専門職等を非常勤特別職とするなど、相談員のさらなる拡充を図るとともに、広報をしっかり行い、相談事業の大幅な充実を進めるべきと考えますが、警察本部長の所見をお伺いします。 御答弁をいただいて、質問を続けたいと思います。
年々増加をしております精神障害者への対応といたしまして、平成二十四年度に心理専門職を、また昨年度には精神保健福祉士をセンターに配置をいたしまして、カウンセリングや就職に向けた生活指導を行うなど、その体制を拡充したところでございます。
精神障害者は、体調や症状に波があることなど、きめ細かな対応を必要とされますことから、センターに平成二十四年度心理専門職を、昨年度には精神保健福祉士をそれぞれ配置をしたところでございまして、カウンセリング、就職に向けた生活指導を行ってもらうなど、その支援体制を拡充しているところでございます。 次に、介護ロボットの開発、普及についてでございます。
まず、就業生活支援センターに心理専門職、それから、精神保健福祉士を、それぞれ中核的なセンターに配置いたしまして、求職者、それから、御家族に対する相談支援とか、生活指導などを行っておりまして、支援体制の強化を図っております。
県の関連機関の鳥取県立精神保健福祉センター、若者サポートステーション、福祉保健局などでは、保健・医療福祉・心理専門職による相談、発達障害などの鑑別診断などの実施、市町村と連携をとり、技術支援、ひきこもり者家族教室などを開催、社会福祉や就労訓練、生活支援など、ひきこもり対策推進事業により支援関連団体と連携し、月に１回連絡会議の開催に取り組んでいただいています。
また、児童相談所には一時保護所が設置され、虐待を受けた子どもたちや課題のある子どもたちが一時保護されていますが、不安定な状況の児童に対して適切にケアしていくためにも一時保護所への心理専門職の配置の義務化が必要と考えますが、いかがでしょうか。